米ニュージャージー州連邦地裁は，米Verizon Wirelessの求めに応じて，同社の携帯電話加入者に対して未承諾のテキスト・メッセージを送信していたスパム業者に，恒久的な禁止命令を下した。Verizon Wirelessが米国時間2月26日に明らかにした。米Specialized Programming and Marketingと，同社経営者のCharles Henderson氏は，Verizon Wirelessの顧客に対するスパム送信を禁じられたほか，損害賠償として約20万ドルの支払いを命じられた。
Verizon Wirelessは2005年10月，テキスト・メッセージを使ったスパムを同社顧客に送信する手配を行ったとして，米Passport Holidaysをニュージャージー州連邦地裁に提訴していた。その訴訟の最中に，実際にスパムを送信したのはSpecialized Programmingであることが判明したため，2006年2月に訴状内容を修正していた。なお，Passport Holidaysには2006年2月に禁止命令が言い渡されたほか，損害賠償として1万ドルの支払いが命じられている。
同社によると，スパム業者は自動発信システムを使って，大量のテキスト・メッセージを短時間に送りつける。また，フィルタにブロックされないよう，送信元を隠して送信する場合が多い。
「テキスト・メッセージングを用いて当社顧客にスパムを送信するなど，もってのほか。当社は今後も法的手段に訴え，顧客のプライバシ確保に取り組む」（Verizon Wireless法律および対外広報部門担当副社長のSteve Zipperstein氏）
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