写真1 NTTドコモの中村維夫・代表取締役社長（左）と日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸・代表取締役会長兼社長兼CEO（最高経営責任者）
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2月26日，NTTドコモと日本マクドナルドホールディングス（以下マクドナルド）は，マクドナルドの新会員組織向けの企画・運営会社を合弁で設立，おサイフケータイなどを使ったマーケティングを共同推進することで合意した。合意により，2007年10月から全国のマクドナルドの店舗でNTTドコモのクレジット・ブランドである「iD」と，電子クーポンなどの取得が可能な「トルカ」を順次利用可能にしていく。
発表会に登壇したNTTドコモの中村維夫・代表取締役社長（写真1）は，1月末時点でiDの決済端末は約11万台，iD会員数は173万人に上ると説明。マクドナルドとの提携では「トルカを生かすことで，iDの利用拡充といった相乗効果が期待できる」とした。マクドナルドの全店舗約3800店への展開は，10月から約2年かける計画。ただし効果が高ければ「一気に展開することもありえる」（マクドナルドの原田泳幸・代表取締役会長兼社長兼CEO，写真1）。
さらにマクドナルドの原田会長兼社長兼CEOは，携帯を活用することでマーケティングがスピーディーに展開できるとの期待感を示した。例えばクーポンを配布するためにこれまでは「年間数回，1回で3000万部もの折り込みチラシを新聞に入れていたが準備に数カ月かかった。（携帯を使った）e-マーケティングはものすごいスピードでプロモーションできる」と述べ，タイムリーな情報提供によって顧客利便性が向上でき，コスト削減にもつながるとした。
合弁会社の設立時期は2007年7月の予定。マクドナルドが70％，NTTドコモが30％出資する。
