米国のオンライン・メディア企業が米Microsoftを相手取り，「Office Live」という名称の使用差し止めを求めて訴訟を申請した。訴えを起こした企業はカリフォルニア州に本拠を置くOffice Live。同社が米国時間2月23日に明らかにした。

　原告のOffice Liveは，オンライン・マーケティング機能や仮想オフィスなどを提供する企業。また消費者が不動産，法律，医療などに関する質問を投じて，専門家から回答を得られるQ＆Aサービスも展開している。同社は2001年初期に同名称の使用を開始し，2002年に商標を取得した。

　2006年10月にMicrosoftが「Office Live」の名称でオンライン・オフィス・ツールを提供する計画を発表したことを受け，Office Liveは同年12月にMicrosoftを訴えたが，「和解に向けた交渉を進めるために」訴訟を保留していた。しかし交渉が決裂したため，2007年2月17日に再び法的措置に踏み出したという。

　Office LiveのCEOであるLenny Targon氏は，「Microsoftが他社の知的財産権にほとんど敬意を払わずにその名称を選んだのは驚くべきことだ」と述べた。同社の弁護士John C. Gorman氏は，「Microsoftは商標の存在を認識していながら，名称の使用を決定した」と指摘している。

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