マイクロソフトは2月22日、群馬、栃木、新潟、長野の4県に対する活動拠点「北関東支店」を、群馬県高崎市に開設した。同支店では、担当4県の顧客に対する営業活動をはじめ、地域のパートナー企業への支援や協業、自治体や教育機関・NPOなどと共同での地域活性化策、地元のITエンジニアへの技術教育などを実施していく。
マイクロソフトはダレン・ヒューストン社長（写真1）の就任以来、ヒューストン社長の肝いりで地方や中小企業の開拓を進めている。北関東支店は、マイクロソフトにとって8番目となる地方支店で、10年ぶりに開設する支店となる。
マイクロソフトは、北関東支店を初めとした地方支店を開設していき、「地域のパートナーや顧客に対して、マイクロソフトの顔が見えるコミュニケーションを、いっそう進めていく」（眞柄泰利 執行役専務 ゼネラルビジネス担当、写真2）。今後は、年末までに、北陸支店（石川県金沢市）、四国支店（香川県高松市）、沖縄支店（沖縄県那覇市）を開設していく計画だ。
眞柄 執行役専務は、地方支店を作って地域のパートナー企業を支援することで、「地域のソフトウエア産業の底上げに、少しでも貢献したい」と語る。同氏はマイクロソフト製品や技術の一定スキルを認定された「ゴールド・パートナー」と、一般のソフトウエア企業の、売上高の伸びを比較した。
すると「ゴールド・パートナーのほうが売上高の伸びが高く、ゴールドであることと、高い伸びを示すことには、明らかな相関が見られた。地方のソフトウエア産業が置かれている状況が厳しいのは事実だが、ゴールド・パートナーになっていただくことで、獲得できる案件の数を増やせている。北関東支店を作って、パートナーとの接点をもっと増やしていく」（同）。現在、北関東のゴールド・パートナーは247社。これを1年程度で400社に増やすという。
当然ながら、マイクロソフト自身の売り上げ拡大が、同社にとっての大前提だ。北関東4県の年間GDPは30兆円とも言われ、「オーストリアやスウェーデンに匹敵する巨大な経済圏」（ヒューストン社長）。マイクロソフトの企業向け売り上げも、全社の伸びがここ10年間で年率16.3％程度なのに対して、北関東では25.6％と高い。北関東支店の開設には、この高い伸びを死守する狙いがある。
