年率56％で売上高を伸ばしている検索ソフト開発会社、ファストサーチ＆トランスファは2月21日、2007年の戦略を発表した。2月末に検索ソフト「FAST ESP 5.1」の国内販売を開始。金融、キャリア、メディア/娯楽、製造業をターゲットに販売し、「全世界における日本の売上高を現行の5％から、2～3年後には10％まで引き上げたい」（日本法人の徳末哲一社長、写真）。6月までには国内にR&D拠点も設置する計画だ。
ノルウェーに本社を置くファストサーチは、以前はコンシューマ向けのインターネット検索サービス（alltheweb.com）を展開していたが、現在はECサイトや企業Webサイト、企業内の情報検索といった企業利用に特化した検索ソフト「FAST ESP（エンタープライズサーチプラットフォーム）」を開発、販売している。2003年以降は平均して年率56％で売上高を伸ばしており、2006年の売り上げは1億6300万ドルになった。国内では、楽天、リクルートなど有力サイトを中心に約30社が導入している。
グーグルの検索ソフトと比較したときのESPの最大の特徴は、検索結果の表示順のカスタマイズができる点にある。徳末社長は、「企業で検索ソフトを利用する際に重要なのは、検索要求に対して、企業の戦略やマーケティング方針を反映できるかどうか。例えば、検索結果を在庫の多い順番や利益率が高い順番に出す、あるいはキャンペーン中の商品を優先的に出すといったことが必要になる。グーグルの検索プロセスはブラックボックス化しており、検索結果に何が出るか分からない。こういった仕組みはビジネス利用では許されない」と自社製品の優位性を強調する。
旧バージョンに比べてFAST ESP 5.1で加わった機能には、検索対象の文章中に含まれる情報から、検索キーワードに関連性が高いと判断した「人」「場所」「日時」「社名」などをリストアップするものなどがある。今年4月～6月には、検索キーワードに対して肯定的な情報と否定的な情報がどれくらいあるかを調べられる機能も追加する予定だ。
