BI（ビジネス・インテリジェンス）やCPM（コーポレート・パフォーマンス・マネジメント）というと，情報システムのトピックとしては「やや傍流」という印象を持つ人がいるかもしれない。だが世界レベルで見ると，注目の話題となっているようだ。

　ITリサーチ会社，米ガートナーは全世界のCIO約3500人に対して毎年さまざまな意識調査を実施している。BIは「今後重点投資したいテクノロジー領域」で3年連続トップ。「攻めの経営を実践するのは，データの活用が不可欠という意識が高いからだろう」（ガートナーの松原榮一 リサーチバイスプレジデント）。一方その結果を日本のCIOクラスに限ると，BIの順位はそれほど高くなく，下位の方という。2月20日から21日に開催された「ビジネス・インテリジェンス・サミット」にて，主催者であるガートナー ジャパンが明らかにした。

　全世界のCIOが注目するBI，そしてそれを基盤とするCPMは，いま話題の内部統制とも密接に関わる。ガートナーのアナリスト，デニース・ガンリー アプリケーションリサーチディレクターによると，「（SOX法対応に動いた）米国企業は経営情報の可視化だけでなく，内部統制への取り組みの一環として，BIやCPMを活用している」という。「米政府もこの文脈でBIを導入しており，もはや珍しい対策ではない」（ガンリー氏）。

　BIが内部統制に有効な局面は，取引などで発生した不正の検出。業務プロセスの可視化，業務態勢およびシステムの対応といった一連のアクションが済んだ後に，「内部統制対策の『最後の詰め』としてBIの導入は有効だ」（松原氏）。

　冒頭で紹介した，世界と日本におけるBIに対する「意識の差」は，何が原因なのか。松原氏は「ありがちな指摘で恐縮だが，経営者の意識」と見る。「海外企業の方が，データを経営にどう活用していくかという問題意識が強い。悔しいことだが，日本企業はここが弱い」。