電通は2007年2月20日、2006年の日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2006年日本の広告費」を発表した（発表文のPDF）。これによると、2006年1月〜12月の日本の総広告費は5兆9954億円で、前年比100.6％。2005年に引き続き、純増となった。

　媒体別に見ると、新聞、雑誌、ラジオ、テレビのマスコミ四媒体の広告が、いずれも2005年に引き続いて減少した。新聞広告費は前年比3.8％減の9986億円、雑誌広告は同1.5％減の3887億円、ラジオ広告費は同1.9％減の1744億円、テレビ広告費は同1.2％減の2兆161億円となっている。

　一方、インターネット広告費は、同29.3％増の3630億円で、2004年、2005年に引き続き堅調な伸びを示した。背景には、USENの「GyaO」に代表される動画配信サービスへの広告出稿が増加していること、検索サイトで入力された検索ワードと広告を連動させる検索連動型広告や携帯電話向け広告が拡大していることなどが挙げられる。また、BSデジタル放送などが増加したことで、衛星メディア関連広告費も544億円、前年比11.7％増と伸びた。報告書では2007年も引き続きマスコミ四媒体の広告費が減少し、インターネット広告が伸びると見ている。