総務省は2007年2月21日,情報漏えい対策技術の研究開発を2007年度から推進するため,その委託先となる研究機関の募集を開始したと発表した。募集機関は3月22日までである。募集する研究テーマは,(1)ネットワークを通じた情報流出の検知と,漏出情報の自動流通停止のための技術開発(2007年度の研究予算は5億円程度),(2)情報の来歴管理などの高度化や容易化に関する研究開発(同4億4000万円程度)--の二つである。同省は今回の研究開発を2007年度予算案に盛り込んでおり,予算成立後に速やかに研究に着手できるように今回募集することにした。

 総務省は募集があった研究テーマに対して,外部機関による提案評価を行ったうえで,委託先を3月下旬に選定する。その結果を応募した機関に4月初旬に通知し,委託先との調整と契約が済んだ後で,研究開発を実施してもらう予定だ。