西日本高速道路サービス・ホールディングスとNTTコミュニケーションズ（NTTコム），NTT都市開発，NTTファシリティーズは2月20日，西日本高速道路管内の次世代サービスエリアを共同開発することで合意したと発表した。サービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）でブロードバンド・インフラの整備などに共同で取り組む。

　共同開発では，西日本高速道路サービス・ホールディングスがトータル・コーディネートを行い，NTTコムがブロードバンド・インフラ整備と情報サービスの開発，NTT都市開発が開発コンセプトと企画・デザインの提案，NTTファシリティーズが施設設計とグリーン・エネルギー導入の提案をそれぞれ担当する。

　4社は管内180カ所のSAとPAで，光回線またはADSLによってハイビジョン映像などの配信が可能なブロードバンド・インフラを整備。大画面ディスプレイを活用して観光情報や地域情報，文字と映像による災害・気象情報を提供する。このほか，無線LANサービスを利用できる「ハイウェイオフィス」や屋外の自動販売機などでの電子マネー「Edy」の決済，電子クーポンやインターネット通販などブロードバンド・インフラを活用したサービスを充実させる。

　今春から管内の数十カ所のSA/PAで開発に着手し，順次拡大する計画だ。