イー・モバイルは2月19日，3月31日に開始する携帯電話サービスの説明会を開催。その席上，携帯電話端末の販売方式として，ユーザーが契約期間を確約することで端末価格が上下する新しい販売モデルを導入することを明らかにした。

　同社が発表した新端末「EM・ONE」の場合，長期契約の確約をしないと端末価格と事務手数料などの初期費用は9万5000円になる。しかし，1年間の契約を確約すると初期費用は7万1000円に，2年間の契約を確約すると3万9800円にそれぞれ値下げされる。

　契約期間中に解約すると，2年契約の「データプラン（にねん）」の場合で，最大4万8000円の契約解除料を支払う必要がある。契約解除料は，契約期間に応じて1カ月当たり2000円ずつ減額していく。例えば7カ月間利用してから解約した場合は，4万8000円から1万4000円を差し引いた3万4000円が契約解除料となる。1年契約の「データプラン（いちねん）」では契約解除料は最大2万4000円。契約期間に応じた減額はデータプラン（にねん）と同じだ。

　携帯電話事業者にとって，今回の販売手法はユーザーの契約期間に応じて販売奨励金の額をコントロールするという意味がある。販売奨励金など携帯電話の販売モデルを巡っては，総務省が「モバイルビジネス研究会」を開催して見直しを進めるなど注目が集まっている（関連記事1，関連記事2，関連記事3）。既存事業者では，ソフトバンクモバイルが2006年後半から端末をローン契約で販売する手法を導入し，販売方法の改革の先陣を切った。新規参入事業者となるイー・モバイルも新しい販売モデルを導入したことで，販売奨励金を取り巻く環境が大きく動いていきそうだ。