米連邦取引委員会（FTC）は米国時間2月16日，アドウエアを使った広告配信を巡り，アドウエア業者の米DirectRevenueと和解に至ったと発表した。DirectRevenueは不当に稼いだ150万ドルを和解金として支払う。
FTCによると，DirectRevenueとアフィリエイト参加業者4社は，不正な手段を用いて消費者のパソコンにアドウエアをインストールし，それを除去できないようにしていた。無償のソフトウエアやコンテンツを提供して密かにアドウエアをダウンロードさせたほか，Webブラウザの脆弱性を悪用したケースもあったという。さらに，アドウエアは見つけにくい場所に格納され，もしアンチスパイウエアなどで削除されても再インストールする技術が組み込まれていた。
FTCはDirectRevenueと関係業者に対し，ユーザーの同意無しにこれ以上アドウエアをダウンロードさせないこと，インストールされたアドウエアを簡単に検出および除去する手段をユーザーに提供することなどを命じた。
ちなみに米メディアの報道（internetnews.com）によると，DirectRevenueはニューヨーク州からも提訴されている。なお，ニューヨーク州が同社について調査を行った際，米Priceline，米Travelocity，米CingularなどがDirectRevenueのアドウエア配信を通じて製品およびサービスの宣伝を行っていたことが発覚。これら3社は1月にニューヨーク州検事総長と和解に合意している。
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