楽天は2月15日，2006年第4四半期（2006年10月～12月）と通期の連結決算を発表した。通期の売上高は前年同期比56.6％増の2032億7000万円と大きく伸びたが，営業利益が同16.4％減の291億4000万円，経常利益が同9.0％減の334億1000万円だった。通期の経常減益は97年の創業以来初めて。自動車ローン事業売却に伴う特別損失を計上し，純利益は86％減の27億円にとどまる。

　信販子会社の楽天KCについて，消費者金融事業の貸倒引当金の計上を厳格化したため，カードと消費者金融などを手掛けるクレジット・ペイメント事業は61億4000万円の営業赤字になった。三木谷社長は「自ら毎週楽天KCに行って会社の構造改革に取り組んでいる」と語り，ショッピングクレジットを中心とした信販会社からネットマーケティングを中心としたカード会社へ変革させるため陣頭指揮を取っていることを強調した。

　一方で，「楽天市場」を含む電子商取引事業は，出店数，流通額ともに拡大，売上高が68.7％増の591億5000万円，営業利益が51.3％増の176億5000万円になった。このほか宿泊予約の楽天トラベルのトラベル事業は45.6％増収の107億円を売り上げ，47.3％増益の54億円の利益を出した。楽天証券など証券事業も53％増収，33.7％増益だった。

　従来は，EC，金融，トラベルなど，事業セグメント単位で利益回収と新規投資を実施してきたが，第3四半期に収益構造が悪化したため，今期は運用を見直したという。

　「グループ全体の利益から新規投資向けの原資をプールし，成長分野に戦略的に投資するやり方で収益構造が改善しつつある。今年は10件くらいの新規事業を立ち上げたい」と三木谷社長は楽天グループの事業拡大に意欲を見せた。