米Microsoftは米国時間2月14日，米アイオワ州の独占禁止法に違反したとして訴えられていた集団訴訟で，原告側と和解に達したと発表した。

　和解条件は，裁判所の承認を経て4月に公表される。和解成立により，7年越しの訴訟に終止符が打たれる。Microsoftは，1994年5月18日から2006年6月30日の間に，Word，Excel，Officeを含む同社のOSおよびアプリケーション・ソフトウエアを購入した個人と企業に対して損害賠償を支払う。請求方法などの詳細は，後日発表される。

　和解金の一部が請求されずに残った場合，Microsoftはその半額を，アイオワ州教育庁に寄付する。寄付金は，同州の学校におけるハードウエアやソフトウエアの購入資金として使われる。

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