2月15日午前、東京・霞ヶ関の金融庁で企業会計審議会総会が開かれ、上場企業の内部統制に関する「基準」と「実施基準」（文書名は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について」）が正式に承認された（実施基準関連の情報は「内部統制.jp」を参照）。その場で、審議会の安藤英義会長が、山本有二・内閣府特命担当大臣（金融・再チャレンジ担当）に文書を手渡した。
審議会の内部統制部会での議論開始から約2年を経て、いわゆる「日本版SOX法」（金融商品取引法）の実務指針となる「基準」「実施基準」が正式に確定した。確定・公表された内容は、1月31日の内部統制部会で公表されたものからほぼ変更されていない。
審議会の中で、八田進二・部会長は日本の「実施基準」と米国のSOX法（企業改革法）の比較表を示して、企業に過大な負担を強いていると批判がある米国の制度との違いを強調した。「日本では過度なコスト負担を軽減するために、対象となる『売上高』『売掛金』『棚卸資産』という勘定科目を具体的に示し、売上高の3分の2などの数値基準も明示した」と話した。
さらに、米国SOX法の「文書化」の負担が日本で多く報道されたことを踏まえて、「米国では『文書化』の負担が大きかったが、日本の実施基準では文書化という言葉を使っていない。社内で既に使っている文書・規定類があるはず。それをうまく使えるということにしている」とも説明した。
審議会終了後には記者会見が開かれた。八田部会長は、ここでも「日本の実施基準は画一的な『文書化』を求めていない。企業内に既にある文書や内部統制を棚卸ししていただきたい」と強調した。
2008年4月の制度の施行まで約1年に迫り、制度策定の遅れが指摘されていることについては、「米国では法と、経営者向け基準、監査基準などの設定が『追いかけっこ』になったことが混乱を招いた。日本では、議論に2年をかけて、今既に経営者向けも監査も一体的に策定した実施基準ができている」と話し、米国と同様の混乱は起きないという見方を示した。一方で、八田部会長は「この制度は、日本企業にとって未体験ゾーンに入るもの。我々が想定していないことが起きるかもしれない」とし、内部統制部会での議論を今後も続けることを表明した。
米国では、内部統制の不備が開示される上場企業が相次いでいることについて、金融庁企業開示課の池田唯一課長は、「日本でも制度施行後に、内部統制の『重要な欠陥』を開示する企業が出てくる可能性はあるが、これは直ちに上場廃止などにつながるわけではない。投資家に正しく理解してもらえるような広報施策を実行する必要がある」と話した。
