ECナビなど13社が設立当初のメンバーとなった
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ポイントサービスが抱える問題はまだ多いという
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2007年2月14日、ECナビやサイバーエージェント、ツタヤオンラインなど、インターネット上でポイントサービスを提供している企業13社が日本インターネットポイント協議会を設立すると発表した。設立は2007年2月15日。
日本インターネットポイント協議会は、企業通貨（ポイントサービスやマイレージ、電子マネー）の発展と、これにかかわる情報発信を目的として設立。今や年間発行額が4500億～1兆円に上るとされる企業通貨マーケットにおいて、サービス提供者が遵守すべきガイドラインの作成や不正行為の監視などを行う。「企業通貨の市場は大きくなるが、その一方で問題はまだ多い」（野村総合研究所のコンサルティング事業本部情報・通信コンサルティング一部冨田勝己副主任コンサルタント）。例えば、ポイントを発行する会社が倒産した場合にポイントを保証する仕組みがなかったり、利用者の特定が困難なために不正利用されたり、ポイントを交換した際の個人情報の取り扱いなどがその問題に当たるという。こういった問題に対処するためのガイドラインを、1年後をめどに作成する予定とした。
現在、会員はネット上でポイントの交換サービスを行っている企業などが中心となっているが、「今後はECサイトの楽天やアマゾン ジャパンなどにも参加を働きかけていきたい」（ECナビの宇佐美進典CEO）という。
なお、日本インターネットポイント協議会参加企業13社は以下の通り。ECナビ、GMOメディア、PeX、エルゴ・ブレインズ、サイバーエージェント、ジー・プラン、ツタヤオンライン、ディーツーコミュニケーションズ、ネットマイル、ポイ探、ポイントオン、マイポイント・ドット・コム、リアラス。
