NTT持ち株会社の和田紀夫社長は2月14日，定例会見を実施した（写真）。FTTHサービス「Bフレッツ」の年度目標の達成見通しや光ファイバの接続料の行方，総務省で進められている活用業務認可制度のガイドライン見直し，上位レイヤー事業の統合状況など，多岐にわたってコメントした。
NTTはBフレッツの2006年度の純増目標を270万回線としている。その達成については「現状で未達の数字を，残りの2月と3月で達成するのは厳しいかもしれない」との認識を示した。「事業会社の営業努力や春商戦の販促に期待したい」。
来年度となる2007年度のBフレッツの純増目標は，まだ決めていないという。「最近のBフレッツの伸びを見ると，伸び方がフラット化してきている。これまで急激にの伸びてきて順調とはいえ，伸びが落ち着いて頭打ちの傾向もある」との懸念を見せた。このため，「さらにBフレッツの申し込みを増やすには，魅力ある新サービスを出していく必要がある。NGN（次世代ネットワーク）を使う新サービスを先行的に見せていく」とした。
光ファイバの接続料については，「現時点では『コスト回収をする』という基本的な考え方は変えていない。（コスト回収の）やり方の検討を重ねており，期限に間に合うように結論を出す」と従来の主張を繰り返した。
現在，総務省で見直しが行われている活用業務認可制度ガイドラインには，「現在は，固定電話ではなくIP系サービスが主流になりつつある。（地域通信業務が本来業務のNTT東西地域会社も）当然，活用業務によるIP系サービスがメインになっていく流れだ」と主張。「ユーザーの要望に合わせて新サービスを投入するためにも，迅速に活用業務の認可をもらえるようにしてほしい」との要望を述べた。加えて，「（NGNやFMCが本格化すれば）今後は，活用業務の認可申請のペースが上がってくるだろう」との見通しを示した。
また和田社長は，グループ内に分散していた上位レイヤー・サービスをNTTコミュニケーションズに統合していく作業の進捗についてもコメント。「近々，NTT西日本の関連会社であるオンデマンドTVも，NTTコミュニケーションズの傘下に移そうと考えている」との考えを明らかにした。
