消費期限切れの原料を使っていた事実が相次ぎ発覚した不二家で、商品や原材料の受発注システムの不備が、不祥事発生の一因になったとの見方が浮上した。不二家の経営改革を支援する外部の有識者による組織「『外部から不二家を変える』改革委員会」が、2月7日に開催した5回目の会合で指摘した。

　不二家の受発注システムには、受発注の最新状況や原料の消費期限などを厳重に管理していなかった可能性があるという。改革委員会は、原料の使用状況を厳重に管理・チェックするシステムを整備すべきと不二家に伝えたもよう。

　改革委員会は1月22日付で発足した。委員長の田中一昭 拓殖大学政経学部教授をはじめ、委員長代理の久保利英明弁護士などメンバーは合計7人。不二家を企業倫理の確立された法令を遵守する企業として再生することを目指し、1週間に1〜2回のペースで委員会を開催している。改革委員会の活動は2007年3月頃までを予定している。