国際電気通信連合（ITU）とGSMネットワークの業界団体GSM Associationは，発展途上国と新興国におけるデジタル・デバイド（情報格差）の改善に向けて，携帯電話サービスの向上に共同で取り組む。ITUはアラブ首長国連邦で現地時間2月6日，両者が了解覚書（Memorandum of Understanding：MOU）に署名したことを明らかにした。
ITUとGSMAは今後，発展途上国と新興国における情報通信技術（ICT）のインフラ構築に注力する。具体的には，GSM Associationが設置した開発基金を元に，携帯電話のサービス向上と提供エリア拡大に取り組む。「低コストなソリューション導入と，モバイル技術の革新的な利用に重点を置く」（ITU）。
さらに，業界と政府機関の連携を強化して，ICTの普及を後押しする政策や環境を整備するほか，最善の意志決定を行えるよう，性能に関する包括的な基準やベンチマークの作成を行う意向である。
「民間投資の成功の鍵は，政府の方針が握っている。ITUとGSMAが連携して政府との対話を進め，発展途上国が直面する問題を解決できるような民間投資の機会を増やしたい」（GSMA，Government & Regulatory Affairs担当オフィサのTom Phillips氏）
