YouTubeとの協議を終え，記者会見を開いた23団体。会見にはYouTube側は出席しなかった
[画像のクリックで拡大表示]
動画投稿サイト「YouTube」に日本の動画コンテンツが違法アップロードされている問題で，日本音楽著作権協会（JASRAC）など国内23団体は2月6日，来日したYouTube創業者らと協議した。協議は6日午後，2時間に渡って行われ，ユーザーが動画をアップロードする際の画面で，コンテンツを違法にアップロードしないように呼びかける警告文を日本語で表示することが決まった。日本語警告文の表示は今後早急に実施されるという。
また，YouTube側からは，親会社の米Googleが違法にアップロードされた動画を自動的に検出する技術を開発しており，今後，それらの技術を適用できるとする説明があったという。一方，23団体が求めていたアップロードを行うユーザーの氏名・住所を登録させる措置は事実上拒否された。
協議に参加した日本民間放送連盟の植井理行IPR専門部会委員は「YouTube側が著作権保護を重視しているという姿勢は感じた」とコメント。全般的に紳士的な話し合いの場になったという。
なお，YouTube側は創業者のChad Hurley CEOとSteve Chen CTO，GoogleのDavid Eunバイス・プレジデントが協議に出席した。
