日本音楽著作権協会（JASRAC）やNHKなど著作権管理関連の23社・団体は2007年2月6日，米動画共有サービス最大手「YouTube」の幹部であるChad Hurley氏とSteve Chen氏に面会し，同社サイトにおける違法コンテンツの流通防止策について協議したと発表した。23社・団体によると，「YouTube側は権利者から許諾を得ていない映画やテレビ番組をアップロードする日本のユーザーを減らすため，サイトに日本語の警告文を早急に表示することを約束した」という。 　またYouTube側は，今後は親会社の米Googleの協力を得て，著作権問題の根本的な解決に努めると表明した。同社は現在，違法コンテンツを自動的に特定する技術を開発しているという。著作権管理関連の23社・団体は今後も，YouTube側と協議を続ける方針である。