米Transmetaは米国時間2月5日，今後の方向性について明らかにした。IP（知的資産）開発およびライセンシング事業に集中するという。

　同社社長兼CEOのLester Crudele氏は，「当社の全事業部門について厳格に評価した結果，IP開発およびライセンシングが当社の勧めるべき中核事業だという結論に達した」と説明した。

　同社は新たな方向性に沿って，人員整理や費用削減などのリストラ計画を実施する。2月2日より着手している第1段階では，全従業員の約39％に当たる75人を解雇する。主にエンジニアリング・サービス部門を対象とする。また，台湾と日本の販売およびサポート事務所を閉鎖する。今後6カ月にわたって既存のエンジニアリング・サービス業務を完了し，さらに約25～55人を削減する。

　リストラ策による累積費用は1100万～1400万ドルにのぼる見通しで，同社はそのほとんどを2007年第1四半期に計上する。また，これらリストラ策の経費削減効果として1700万～2300万ドルを見込む。

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