米Accentureは米国時間2月5日，IPTV市場の展望について調査した結果を発表した。それによると，電話通信会社，放送局，メディア企業に務める幹部役員の60％は，3年以内にIPTVが大きな収入をもたらすと確信していることが分かった。

　しかし1年以内の短期展望では，半数を超える52％は，IPTVが莫大な売上を創出することに確信を持てないでいる。「確信している」あるいは「たいへん確信している」という回答者は20％，「やや確信している」は28％だった。

　同社Communications部門管理ディレクタのDan Elron氏は，次のように述べている。「IPTVは，その付加価値がもたらす利益性と，それ自身の可能性が高い。長期での成功の鍵は，正確な業界予測，野心的取り組み，革新技術を積極的に取り込む柔軟性だろう。また短期的には，消費者のフィードバックを迅速に反映すること，そして技術的課題を克服することが重要だ」。

　IPTVの主要収入源について尋ねたところ，46％は「広告」と答えた。回答者を機器メーカーやコンテンツ・プロバイダ，放送局などのネットワーク事業者に限定した場合，74％が「有料コンテンツの利用料」を1番に挙げた。「コンテンツ利用の基本料」が続き，その次に「広告料」だった。

　売上促進の鍵については，全体の64％（ネットワーク事業者の場合は74％）が「サービスの組み合わせによる値引き」と回答した。

　IPTV普及の障壁となるのが，短期展望では実績のないアーキテクチャの採用などに起因するサービス品質の問題だという（25％）。ただし同じく25％の回答者が，こうした問題も3年以内に解決されるとみている。また19％が，高い会費や接続器機費用などを課題として挙げている。

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