米Appleは，ストック・オプション付与に関して社内および独立機関が実施した調査の結果を米証券取引委員会（SEC）と米カリフォルニア州検事局に提出した。同社が米国時間2月2日，SECに提出した2007会計年度第1四半期（2006年10～12月期）のForm 10-Q（四半期報告書）で明らかにしたもの。

　同Form 10-Qによれば，同社はストックオプション付与に関する文書および追加情報の提出を非公式に求められていた。同社は引き続き（当局の調査に）完全に協力する意向だとしながらも，「この件の解決には時間と費用がかかり，経営に集中することが困難になる」と述べている。

　さらに「もし，訴訟や取り締まり，政府の法的措置において意に反する発見があった場合，損害賠償や罰金などの是正命令が科されることになり，当社の財務，業績，キャッシュ・フローに影響が出る可能性がある」との懸念を示した。

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