米Javelin Strategy＆Researchが米国時間2月1日，身元情報窃盗の被害に関する調査結果を発表した。それによると，2006年に身元情報窃盗で損害を被った米国成人は840万人で，全体の3.7％（27人に1人）だったという。2003年の1010万人，2005年の890万人から減少傾向にある。

　2006年の被害額は合計493億ドルで，前年の557億ドルから約12％縮小した。その理由について，Javelin創業者兼社長のJames Van Dyke氏は「企業が従業員を雇用する際の審査を強化したためと，消費者が情報の隠ぺいや取引明細の確認を行うようになったため」と説明する。ただし同氏は「被害額は減ってきているものの，490億ドルはまだまだ大きい」としている。

　Javelinは，「特に18～24歳が被害者になりやすい」と指摘する。この年代の人々は，「書類を破棄する際にシュレッダーにかける」「アンチウイルス／アンチスパイウエア／ファイアウオール・ソフトウエアを利用する」といった基本的な注意事項を守らない傾向があるためという。

[発表資料（その1）]
[発表資料（その2）]