米カリフォルニア州選出の下院議員Anna Eshoo氏(民主党)が米国時間1月31日,インターネット税の導入に反対する法案「Permanent Internet Tax Freedom Act of 2007」を発表した。同法案は,インターネット接続税と電子商取引(Eコマース)に対する州税と地方税の二重課税の導入を永久に延期するように求めている。

 連邦議会は1998年,電子商取引を促進する目的でインターネット税を導入するまでに一定の猶予期間を設けた。2004年には,この猶予期間を2007年11月まで3年間延長することを可決している。

 下院エネルギーおよび商業対策小委員会のメンバーであるEshoo氏は,「同法案は,不当な課税によって,インターネット接続と電子商取引の成長が妨げられないようにするものである」と説明。「11月に期限切れとなる猶予期間を延長しなければ,インターネット接続と電子商取引の成長と発展は危険にさらされるだろう」とコメントしている。

 同氏は,非営利団体Pew Internet and American Life Projectの調査結果を引用し,2005年には調査対象者の66%がインターネット利用者だったのに対し,2006年には73%に増加したことを明らかにした。同氏は,利用者は増えているが,地方と低所得層において格差があると指摘。この傾向を改善するためにも,接続料金を最低限に抑える必要があるとしている。

 また,電子商取引については,インターネットを通じてしか利用できない新しい製品やサービスに,消費者が自由にアクセスできる必要があると指摘。そのためにも,州や地方による二重の課金は阻止すべきであるとしている。

発表資料へ