東京証券取引所は1月31日、米ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEグループと戦略的提携に合意したと発表した。ITインフラ、取引サービスなど、分野別にワーキング・グループを発足、定期的・継続的に協議する。特に、IT分野ではBCP(事業継続計画)について東証がNYSEにコンサルティングを依頼する見通しだ。

 ニューヨーク事務所開設20周年式典などで訪米している東証の西室泰三社長と、NYSEグループのジョン・セインCEOが31日、ニューヨークで開いた記者会見で発表した。協議の対象には、ITおよび市場のインフラ、取引サービスのほか、市場データ関連商品、発行体や投資家へのサービス、相互のマーケティング、上場会社に関する規制などが含まれる。また、将来の資本提携についても、協議を開始する。

 今回の提携では、業務に影響があるグローバルな戦略についても共同研究することも決まった。必要に応じて人材交流を進めるほか、両取引所のCEOが少なくとも四半期ごとに、戦略提携の進展などに関して協議する。

 ITインフラの分野では、緊急時対応計画などNYSEが進んでいる分野について東証がNYSEからコンサルティングを受ける方向で協議を進める。現行システムを対象とする緊急時対応計画のほか、2009年後半に稼働予定の次世代売買システムなどにNYSEのノウハウを盛り込む考えだ。