立法機関にインターネット関連情報を提供するInternet Caucus Advisory Committee（インターネット・コーカス諮問委員会）は，インターネットとプライバシに関する意識調査の結果を，米国時間1月30日に発表した。それによると，インターネットや新技術の登場により，プライバシに対する意識が「変わった」という回答者は91％に達したという。一方，「変わらない」という回答者は7％，「分からない」は2％だった。

　調査は同諮問委員会の依頼で，米Zogby Internationalが実施したもの。1月24～26日にかけて米国成人1200人を対象にアンケートを行った。

　インターネットの普及によりプライバシの確保が難しくなったことから，子供のインターネット利用を懸念する人が多い。電子メールの利用は「13歳以上になるまで待つべき」と考える人は75％にのぼり，そのうち「16歳以上，もしくは成人になるまで待つべき」という人は40.7％だった。またSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）の利用は「16歳以上，もしくは成人になるまで待つべき」という回答は65.6％に達した。

　また調査から，18～24歳の年齢層とそれ以上の年齢層を比べた場合，何をプライバシの侵害と見なすかに大きな隔たりがあることが分かった。例えば，自分の水着姿の写真を第三者がインターネットに掲載した場合，それをプライバシの侵害と感じる割合は，18歳～24歳（35.6％）がそれ以上の年齢層（65.5％）を大幅に下回った。同様に，出会い系サイトに掲載する自己プロフィールがプライバシの侵害だと思う割合は，18歳～24歳（19.6％）がそれ以上の年齢層（54.6％）より少なかった。

　さらに18～24歳は，インターネットに対する考えや使い方が，他の年齢層とは異なる。「自身もしくは知り合いが，電子メールあるいはテキスト・メッセージで，つき合っている人と別れたことがある」という18～24歳は45.4％だったのに対し，それ以上の年齢層はわずか7.6％だった。

　テレビ，ラジオ，インターネットのいずれかの利用を止めなければいけない場合，18～24歳は「テレビ」「ラジオ」の順であきらめ，「インターネット」は何としてでも利用を継続したいと考えている。一方，それ以上の年齢層は，まず「インターネット」を手放すと回答した。

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