岩崎通信機は1月30日，IP電話機を使ったEC（電子商取引）ビジネス「desk shopping」を展開すると発表した。同社のWebブラウザ搭載IP電話機「NR-IPKTV」から利用できる仮想ショッピング・モールを構築。タッチパネルによる平易な操作で購買業務ができる点を売り物に，中小事業所へのビジネス電話拡販につなげる（写真1）。書籍や文具，宅配などの商品やサービスを提供する8社が対応ECサイトを提供し，2月13日から運用する。
仮想ショッピング・モールとなるポータル・サイトの構築・運営は，岩崎通信機が25％出資するビネガが担当する。出店する企業は，desk shopping向けにカスタマイズしたECサイトを構築。売り上げに応じた手数料をビネガに支払う。ビネガはこの手数料の一部を販売奨励金としてNR-IPKTVの販社に還元。販社によるオフィス向け電話機拡販の原動力とする。
2月のスタート時には，アートコーポーレーション（引っ越し），ユタカファーマシー（医薬品），Amazon.co.jpのアフィリエイターとしてビネガ（書籍）の3社が出店。3月に公益社（葬儀），フェイス（CD/DVD），ヤマト運輸（宅配）が，5月にカウネット（文具）が，6月にサムシンググッド（ゴルフ場などの施設予約）が加わる予定だ。
固定電話機を端末とするECの試みとしては，NTT東西の「Lモード」がある。しかしLモードでは低速な回線交換型のサービスを利用していたため，ADSLやFTTHといったブロードバンド回線の普及を前に苦戦。2006年11月で新規受付を終了し，2010年をめどに休止する。岩崎通信機はブロードバンド回線を前提とした新しいビジネスモデルとしてdesk shoppingの利用拡大を狙う。
同社は今後，FeliCaによる決済機能（FeliCaのカード・リーダー）を追加するなどIP電話機の機能拡充を進める計画。ビネガはdesk shoppingへの出店を呼びかけるほか，岩崎通信機以外のIP電話機メーカーにもdesk shoppingプラットフォームの採用を働きかける。
