ビジネスソフトウエア関連の政策提言や権利保護支援活動を行う業界団体「ビジネス ソフトウェア アライアンス」（以下、BSA）は、2007年1月30日、2006年の主な活動報告と、2007年の活動方針を発表した。

　これによると、2006年の違法コピーの情報提供数は376件で、2005年の345件より31件増加した。その理由を「コンプライアンス遵守の意識が高まったことが背景にある」（メンバー企業日本代表の石澤一良氏）と説明する。違法コピーがインストールされている率は2004年と同じ28％で2005年と変わらない。この数字は、全世界で見ると違法コピー率の低い順番で10位だが、損害額は1800億円で全世界では第11位だという。

　2007年の活動方針の中で、権利保護支援として特にインターネットオークションでの権利保護支援活動を強化するという。「組織内での違法コピーを除くと、違法コピーを流通させるツールとしてインターネットオークションがもっとも多く使われている」（日本担当事務局長の今泉寛氏）との見方だ。すでにBSAは2006年6月、知的財産権を侵害する出品物の削除などを行う「Yahoo!オークション 知的財産権保護プログラム」に参加している。

　このほか、教育・啓蒙活動では、国際標準化機構（ISO）により「ソフトウェア資産管理（Software Asset Management：SAM）」が標準化されたことで、コンプライアンス支援の要望が増えるとBSAは予想。支援対象を国立大学のほか、私立大学や専門学校などの教育機関、自治体、ソフトウェア業界などに拡大していく。