NECは1月26日、2006年9月中間期決算短信を訂正したことに関して、東京証券取引所に「改善報告書」を提出した。改善報告書では、訂正内容や訂正までの経緯、社内管理体制上の問題、改善措置などを明らかにしている。

　NECは06年12月22日、同年11月21日に発表した2006年9月中間期決算短信を訂正した（関連記事）。併せて、業績比較のために発表した05年9月中間期および06年3月期の決算数値も訂正している。これに対して東証は07年1月12日、情報開示が不適切であるとして、経緯や改善措置について説明する「改善報告書」を、1月26日までに提出するよう求めていた（関連記事）。

　NECが決算を訂正した理由は大きく二つある。一つは、連結財務諸表を作成する際、従来の米国会計基準から日本会計基準に変更する作業のなかで、仕訳などに誤りが生じたことだ。この経緯について、改善報告書では「既存の連結決算システムは米国基準による決算のために設計されたもので、組み替えを短期間で手作業で行わなければならなかった」としている。さらに、日本基準による初めての連結決算だったため、経理部門の理解不足などもあったという。

　二つ目は、企業会計基準委員会が発表した「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」を適用した結果、売り上げ計上時期などに変更が生じたことだ。一つのソフトウエア開発プロジェクトを、作業ごとに分けて契約し検収する「分割検収」として計上していた取り引きの一部について、実際には当該決算期の売り上げの要件を満たしていないものなどがあった。

　これらに対する改善措置としてNECは、07年1月5日付けで売上計上の審査や承認を担当する、営業管理本部を設置。すでに日本の会計基準に対応した連結会計システムの利用を開始したほか、経理部門担当者の増員や教育などを進めていくとしている。