米Symantecは米国時間1月24日，2007会計年度第3四半期（2006年10～12月期）の決算を発表した。会計原則（GAAP）ベースの売上高は13億1300万ドルで前年同期の11億5000万ドルから14％の増収。純利益は1億1400万ドル（1株あたり利益は12セント）で，前年同期の9100万ドル（同8セント）から25％の増益となった。
売上高を事業別にみると，消費者向け事業は前年同期から24％増加（総売上高に占める割合は31％）。サービス事業も同8％増加（同4％）となり，セキュリティ事業とデータ管理事業が同3％増加（同39％）した。データ・センター管理事業は，全体の26％を占めたが，前年同期から8％落ち込んだ。
地域別では，売上全体の55％を占める米大陸（米国／中南米／カナダ）が前年同期比5％の増収。アジア太平洋地域が同11％成長し，EMEA（欧州／中東／アフリカ）の伸びは5％だった。同期は，国外事業による収入が総売上高の50％を占めた。
Symantecは同日，2億ドルのコスト削減計画を発表した。新規雇用の抑制，特定事業や地域における人員削減，その他の分野の経費節減や施設統合などを通じて経費の節減に取り組むという。
また同社は，今後の業績見通しについて明らかにした。1月16日に発表した予測通り，第4四半期（2007年1～3月期）におけるGAAPベースの売上高として12億4000万～12億7000万ドル，1株あたり利益を4～6セントの範囲と予想する。
2007会計年度通期（2006年4月～2007年3月期）では，GAAPベースの売上高を50億800万～51億1000万ドル，1株あたり利益として36～39セントを見込む。純利益は，今回発表したリストラ計画の経費が影響を与える可能性があるとしている。
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