ID管理および保護サービスを手がける米TrustedIDは米国時間1月23日，自身の個人情報が不正使用されていないか消費者が無料で確認できる検索サイト「StolenID Search」を発表した。

　StolenID Searchのデータベースは，盗難あるいは悪用されている可能性のある200万件以上の情報を収集する。当初は，クレジットカード番号と社会保障番号の2種類の情報を対象とする。

　同社設立者兼CEO（最高経営責任者）のScott Mitic氏は，「多くの場合，消費者は自身の機密情報が不正アクセスを受けたことや，今も受け続けていることに気づかずにいる。情報が犯罪に使われる前に，漏えいや盗難を発見することが重要だ」と説明する。「当社の検索エンジンは，ID情報窃盗と闘う人々を助けるための，必要かつ便利な手段を提供する」（同氏）。

　しかし，身分証明を必要とせずに，誰でもStolenID Searchのデータベースにアクセスできるため，「情報を悪用した犯罪を可能にする危険性がある」（米Javelin Strategy＆ResearchのJames Van Dyke氏）と指摘する声もある（米メディア）。

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