写真　研究会立ち上げの背景を説明する菅義偉総務大臣

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　総務省は1月22日，今後の携帯電話のビジネスモデルについて検討する「モバイルビジネス研究会」の第1回会合を開催した。9月中旬まで，販売奨励金やSIMロックといった現行のビジネスモデルの是非や，MVNO（仮想移動体通信事業者）の参入による競争促進方策などを議論する。

　会合に出席した菅義偉総務大臣は「1円など非常に低い価格で携帯電話を買えるビジネスモデルは，日本の携帯電話メーカーが海外でシェアを取れない原因になっている。販売奨励金，SIMロック，MVNOについて，役所としてもう一度基本に立ち返って考える必要があるのではないか」と，この研究会を立ち上げた背景を説明した（写真）。

　今回の第1回会合は，国内外における携帯電話のビジネスモデルの確認と今後の論点整理が行われた。総務省の資料によると，日本における販売奨励金の総額は1台当たり4万円弱。端末買い換えサイクルは約2年で，販売奨励金を1カ月当たりのコストに換算すると1600円程度となる。これは，携帯電話事業者が1契約当たりに得られる月間平均収入（ARPU）の約4分の1に相当する。

　このほか，現行のビジネスモデルが日本メーカーの競争力低下に与える影響についても議論した。埼玉大学大学院理工学研究科の長谷川孝明教授が「国内市場での販売奨励金やSIMロックは，日本メーカーの世界シェアが低い原因の一つだと思う」とする一方，メリルリンチ日本証券の合田泰政シニアアナリストは「日本メーカーは家電でも国際競争力がない。携帯電話の不調に，国内のビジネスモデルがどの程度影響しているか検証が必要」とするなど委員間で見解の相違が見られた。

　こうした国内外の状況や予測される市場への影響などから，総務省は日本国内の携帯電話市場でどのような政策をとるべきか，モバイルビジネス研究会で議論を進める。なお，研究会の座長には，齊藤忠夫・東京大学名誉教授，座長代理には泉水文雄・神戸大学法学部教授が就任した。