総務省・総合通信基盤局は1月22日，「モバイルビジネス研究会（第1回）」を開催した。同研究会は国内携帯電話産業のビジネス・モデルを再検討するもの。主に販売奨励金とSIMロックの是非，MVNO（仮想移動体通信事業者）の可能性，国内携帯電話メーカーの国際競争力について議論する（販売奨励金とSIMロックに関してはこちらの記事を参照）。座長は齊藤忠夫・東京大学名誉教授。

　研究会では菅義偉・総務大臣が「販売奨励金，SIMロック，MVNOについて，もう一度基本に立ち返って考える必要があると思い，研究会を立ち上げた」と挨拶。また，「先日，ベトナム，インドネシア，インドへ行ってきたが，まだ携帯電話は第2世代だった。基本に立ち返ってやり直すことで第3世代では（日本の携帯電話メーカーの）海外進出も可能だと考えている」と発言した。

　齊藤座長も「（日本の携帯電話産業は）栄えているとの意見もあるが，私は相当落ち込んでいると思う。端末ベンダーの国際競争力は相当落ちている」とコメント。世界市場ではソニー・エリクソン以外の日本メーカーのシェアが，全社合わせても1割に満たない現状へ危機感を表明した。研究会設立の背景には，現在の「販売奨励金＋SIMロック」のビジネス・モデルが，国内携帯電話メーカーの競争力を削いでいるとの認識があるようだ。

　一方，研究会の構成員の一人，合田泰政メリルリンチ日本証券調査部マネージングディレクター・シニアアナリストは「携帯電話に限らず，家電の分野でも国内メーカーの国際競争力は落ちている。競争力低下は電機業界共通の問題点」とコメント。販売奨励金＋SIMロックのモデルと，メーカーの競争力低下の間に関連性は低いとの見解を示した。また，合田氏は「販売奨励金とSIMロックにはメリットもあるのでバランスを取った議論が必要だ。NTTドコモやauが築いた垂直統合のモデルが輸出産業になる可能性もある」と主張した。

米国でSIMロック解除は合法

　研究会では第1回目ということもあり，各国の販売奨励金とSIMロックの規制状況などについて説明があった。これによると，フランスやイタリア，デンマークでは携帯電話事業者が端末にSIMロックをかけることに対し，一定の規制をかけている。例えば，デンマークでは端末購入後6カ月を超えてSIMロックを継続することは禁止されている。

　また，米国の動向にも言及があった。米国では携帯電話事業者によるSIMロックが禁止されていない。しかし同時に，SIMロックをユーザーが勝手に解除しても良いと見なされている。米国・議会図書館著作権局は昨年11月，ユーザーによるSIMロック解除は合法とする判断を示した。

　これを受け，齊藤座長は「中国ではSIMロックが勝手に解除された日本の携帯電話が売られている」と発言。日本で1円で購入した携帯電話端末のSIMロックを解除し，中国で数千円で売るといったことが起こっているという。齊藤座長は，SIMロックの解除が合法との見解が世界的に広がり，販売奨励金＋SIMロックという日本のビジネス・モデルが破綻する危険性を指摘した。

　研究会は今後，9月中旬まで計8回の開催を予定。意見をまとめ，報告書を作成する。第2回は2月2日の予定。2回目以降はNTTドコモやKDDI，ソフトバンクモバイルなどの事業者をオブザーバーとして招く。