米Microsoftは米国時間1月16日，次期OS「Windows Vista」の一般発売日である1月30日までに，大手セキュリティ企業がVista対応のセキュリティ・ソリューションを提供することを明らかにした。
Vista対応のセキュリティ製品の提供を予定している企業は，米CA，米ContentWatch，米GRISOFT，米IMSafer，ロシアKaspersky Lab，米McAfee，スペインPanda Software International，米PixAler，米SafeBrowse.com，米Symantec，米Trend Microなど。
CAは，「Internet Security Suite 2007」「Anti-Spyware 2007」「Anti- Spam 2007」「Personal Firewall 2007」のVista対応版を1月30日までに発売する。Symantecは「Norton Internet Security」「Norton AntiVirus」「Norton Confidential」を1月30日までにVista対応にするとしている。Microsoftも，パソコン用の統合セキュリティ・サービス「Windows Live OneCare」を通じて，リアルタイムのウイルス対策やスパイウエア対策などを提供する。
Microsoftは，Vistaの開発段階からこれらの企業と協力しており，リソース，アプリケーション・テスト，互換性テストを行う研究所，開発者トレーニングや認定プログラムなどを提供してきた。
同社は，Vistaの開発においてセキュリティ向上のために開発プロセス「SDL（Security Development Lifecycle）」を採用した。Vistaでは，新しいセキュリティ機能としてスパイウエア対策の「Windows Defender」ユーザー権限を制御する「User Account Control」を備え，ファイアウオール，ペアレント・コントロールなどを強化しているという。
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