富士通ビジネスシステム（FJB）は1月16日、中堅の上場企業を対象に日本版SOX法（J-SOX法）への対応を支援するASPサービスを2月から始めると発表した。対応に必要なノウハウやマニュアル、テンプレートをASP形式で配信ししながら、トレーニングや実施状況の評価・レビューをアドバイスすることで、手戻りを最小限に抑えられるという。

　２月に開始するのは、「J-SOXプロジェクト支援サービス」。全般統制から、IT全般統制、期末財務報告プロセス統制、業務プロセス統制までをカバーする。サービス開始に当たり、公認会計士のグループ数社と協業した。対応実績のある文書をベースに「To-Beモデル（企業のあるべき姿）」を記したテンプレートを提供するため、顧客企業は自社プロセスとの差異を追加・修整すればよい。

　アドバイスは公認会計士が担当する。対応プロジェクトの各フェーズでの成果物が適切かどうかをレビューし、対応策を低供する。定期的に集合研修も実施し、問題点の把握や進捗度の確認、他社動向との比較などができるようにする。改善施策の立案支援や、IT全般統制の診断分析、文書管理サービスなどもオプションで用意する。

　同サービスを使ったJ-SOX対応に必要な期間は標準で約9カ月。料金は月額150万円から。大手コンサルティング会社を頼めない中堅企業や、将来的な上場を目指す企業などを主な対象に、2008年3月末までに200社の獲得を目標にする。