茨城県の常陽銀行など地方銀行4行、三菱東京UFJ銀行、日本IBMは1月4日、「地銀共同化システム」をカットオーバーしたと発表した。2003年から4年間にわたる開発を続けてきたプロジェクトで、地銀4行のうち、まずは常陽銀行が利用を始めた。日本IBMによると、「地方銀行以外のシステムをベースとした地銀の共同化は国内初。開発スケジュールは当初の予定通り」という。

　共同化には、常陽銀行、香川県の百十四銀行、岐阜県の十六銀行、奈良県の南都銀行の4行が参加。三菱東京UFJ銀行のシステムをパッケージ化し、各地銀に提供するプロジェクトとして進められてきた。

　対象とするシステムは、預金・融資・外為など主要な勘定系から情報系システムまで幅広い。各地銀が共通機能としたものをパッケージとして開発し、そこに各地銀に固有のシステムを加える。常陽銀行によると「4行共通で開発したパッケージをほとんどそのまま使っている。各地銀で独自となる地方公共団体とのやり取りを中心に、一部を個別に開発した」（システム部）という。

　三菱東京UFJ銀行は新しく開発する業務プログラムを、地銀共同化システムのプロジェクトに継続的に提供していく。また、提供するシステムの範囲も拡大していく。三菱東京UFJ銀行と各地銀はソフト使用許諾契約、各地銀と日本IBMはアウトソーシング契約を結んでいる。地銀共同化システムを運営するのは、日本IBM子会社の「地銀ITソリューション」。システムは日本IBMのセンターで運用している。