電気通信事業者協会（TCA）は12月26日，2007年1月から実運用を開始するユニバーサル・サービス制度に関し，各事業者の対応状況を調べた結果を公表した。

　TCAによると，ユニバーサル・サービス制度の負担対象となっている事業者数は現在52社。このうち，50社が負担額をユーザーに転嫁することを決定しているという。ユーザーに転嫁しない事業者はCATV電話事業を手掛けるシーテック（本社：名古屋）の1社だけ。残りの1社は検討中とする。

　さらに，転嫁すると決めた事業者でも，各社で請求開始月や請求料金が若干異なる。まず請求開始月は，ほとんどの事業者が2007年1月分からとしているが，当初の数カ月分を自社で負担している事業者もある。例えばKMNが6月分から，イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）が4月分から，NTT東西地域会社などが2月分からそれぞれ請求するとしている。一方，請求額はほとんどの事業者が税込みで月額7.35円と設定したのに対し，イッツコムとケイ・オプティコムが税込みで月額7円となっている。

　なお，負担対象の事業者は番号単価を認可申請した9月当時は56社だったが，事業の譲渡などで現在は52社に減っている。また番号単価は半年ごとに見直す予定になっており，各社の対応状況は今後変わる可能性がある。このため，TCAは各社の対応状況を同社のWebサイト（http://www.tca.or.jp/universalservice/）で公表し，最新の情報に随時更新していくとしている。