写真 合併に関する記者会見で経緯や今後の目標を説明するネクストコムの山本茂代表取締役社長(左)とMKIの増田潤逸代表取締役社長(右)
写真 合併に関する記者会見で経緯や今後の目標を説明するネクストコムの山本茂代表取締役社長(左)とMKIの増田潤逸代表取締役社長(右)
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 ネットワーク・インテグレータのネクストコムとシステム・インテグレータの三井情報開発(MKI)は12月21日,両社の合併について最終合意し,合併契約を締結した。2007年4月1日にネクストコムを存続会社として合併し,商号を変更して会社名を「三井情報」とする。代表者にはMKIの増田潤逸代表取締役社長が就任する予定。同日両社は記者会見を開催し,MKIの増田社長とネクストコムの山本茂代表取締役社長が合併の狙いや新会社の目標を説明した(写真)。

 増田社長は会見で,ネクストコムとMKIがそれぞれ進めている中期経営計画の課題を説明。ネクストコムは総合技術力の増強や特色あるSI(システム・インテグレーション)事業の確立,業務知見の取り込みが課題であり,MKIの課題は営業力とコンサルテーション力の強化,総合力の発揮,企業規模の拡大であると述べ,これらの解決が合併につながっているとした。「ネットワーク技術力と営業力が強いネクストコムと,システム構築力と運用サービス力が高いMKIによるSIとNIのコラボレーション。両社が持つ分野が補完関係にある」(増田社長)。

 両社が新会社で目指す姿の一つは「ボイス(電話関連)事業のコラボレートで拡大する市場を取り込んでいく企業にする」こと。MKIの増田社長は「SIの立場から見ると,ボイスはSIに近づいてきている。コール・センター関連にもSIがかなり入ってきている。このあたりの領域を手がければビジネスが広がる」とした。ネクストコムの山本社長も「企業内で使うIP電話とコール・センターの二つの市場がある。コール・センターはIP-PBXを活用してオペレータと顧客がコミュニケーションを取るだけではなく,そのセキュリティやかかってきた通話を分析するアプリケーションも必要。IP電話に関しても単に使うだけでは生産効率が上がらない」と説明。「付加価値による“メイクマネー,セーブコスト”を実現できるかが,SIによるボイスの新しい形だ。これを合併による補完で実現できればいい」とコメントした。