日本オラクルは12月21日、2007年5月期中間決算を発表した。売上高は前年同期比10.7％増の457億8500万円、営業利益は同15.2％増の156億3900万円だった。ただし、中規模システム向けのデータベース製品「Oracle Database Standard Edition」は13.4％減、大規模システム向けの同Enterprise Editionが3.9％減と、データベース（DB）製品は不調だった。

　同社の売上高は、ソフトウエア製品に関するものとコンサルティング・サービスなどのサービスに関するものとに分かれる。前者はさらに、（1）DB製品とWebアプリケーション・サーバーなどのミドルウエア製品の新規ライセンスで構成するデータベース・テクノロジー分野、（2）ERPパッケージ（統合業務パッケージ）を中心とするビジネス・アプリケーション分野、（3）すべてのソフトウエア製品の保守に分かれる。

　データベース・テクノロジー分野の売上高は178億7300万円。前年同期比2.0％増と横ばい状態だった。これは、前述したようにDB製品は不調だったものの、周辺製品が補ったからだ。クラスタリング機能「RAC（Real Application Clusters）」といったオプション製品が25.2％増だったほか、ミドルウエア製品群が54.2％増だった。新宅正明社長は、「データベース製品については、想定していた金額に至らなかった。ただ、データベース市場は5％程度、成長していると見ており、下半期に大規模案件が控えているので、回復を期待したい」とした。

　これに対してビジネス・アプリケーション分野の売上高は22億4100万円。額は小さいが、前年同期比164.6％増と成長株だ。新宅社長は、「米オラクルと比べるとまだまだ絶対額は少ないが、今後の成長に向けた体制を整えることができたことと、大口案件を獲得できた結果」と胸を張る。この大口案件は、「Oracle E-Business Suite（EBS）」によるもの。第1四半期は、米オラクルが買収した旧ピープルソフト製品を使った案件を中心に、日本オラクルインフォメーションシステムズ（OIS）製品の売り上げが半分近くを占めていた。第2四半期はOISの寄与は10％程度と少なかったが、EBSの売り上げが伸びた。

　なお、ソフトウエア保守の売上高は206億5200万円、コンサルティング・サービスや教育サービスなどのサービス分野の売上高は、50億1700万円だった。通期での業績予測は変更せず、売上高1010億円、営業利益355億5000万円のままとした。