写真 情報通信審議会 情報通信技術分科会 5GHz帯無線アクセスシステム委員会（第8回）の様子
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総務省は12月15日，「情報通信審議会 情報通信技術分科会 5GHz帯無線アクセスシステム委員会（第8回）」会合を開催し，最終報告をまとめた（写真）。
最終報告は第7回会合で議論された報告案をほぼ踏襲し（関連記事），高速無線LANと他の無線システムとの共用条件や技術的条件が盛り込まれた。これらに基づき2007年5月には省令改正が実施される予定で，5GHz帯で100Mビット/秒以上の伝送速度を実現する次世代無線LAN規格「IEEE 802.11n」を導入する準備が整うことになる。省令改正後は，4.9GHz帯（4.9G～5.0GHz），5.2GHz帯（5.15G～5.25GHz），5.35GHz帯（5.25G～5.35GHz），5.6GHz帯（5.47G～5.725GHz）で，チャネル間隔を40MHz幅に拡張して無線LANの伝送速度を高速化する機能などが使えるようになる。
省令改正までは次のようなスケジュールになる。まず今回の報告を基に，12月21日に情報通信審議会情報通信技術分科会が総務省に答申。その後，2007年2月に総務省が電波監理審議会（電監審）へ省令改正を諮問し，4月に電監審が総務省に答申。5月には改正した省令を公布・施行する予定である。
総務省はこうした高速無線LANの用途として，家庭やオフィスのLANだけでなく，光ファイバなどを引き込むのが難しい地域でのアクセス回線や，情報家電を使ったホーム・ネットワーク，航空機や列車内を含めた公衆無線LANスポットなどを想定している。
●日経コミュニケーション編集部より 記事掲載当初，タイトルが2008年5月の省令改正となっておりました。正しくは2007年5月です。お詫びして訂正いたします。2006.12.15
