シマンテックは12月14日，2007年から新規に提供するセキュリティやITインフラ関連の運用支援サービス群を発表した。米シマンテックも米国時間の12月13日に世界規模でのサービス拡充計画を発表しているが，日本を含むアジア太平洋地域向けでは，世界共通メニューに加え，世界に先駆けてリモート管理サービスを提供する。
世界に先駆けて提供するサービスの名称は「ITインフラ遠隔管理オペレーショナルサービス」。マイルス・バートン アジアパシフィック&ジャパンコンサルティングサービス本部ヴァイスプレジデントは，「アジア太平洋地域のユーザーは特にコストに厳しい。そのためリモート管理サービスを手厚くした」と語る。
具体的なメニューは7種類。「アンチウイルスオペレーショナルサービス」「メールセキュリティオペレーショナルサービス」「Webコンテンツフィルタリングオペレーショナルサービス」「パッチ管理オペレーショナルサービス」の4種類を2007年1月，「メールアーカイビングオペレーショナルサービス」「メール監視オペレーショナルサービス」「バックアップオペレーショナルサービス」の3種類を2007年4月に提供開始する。
ただしこれらのサービスは，シマンテックがユーザー企業に直接売り込むのではなく，ITサービス企業に対して提供する。同社の約70のパートナー企業のうち5社が採用を決めているという。
このほかに，世界共通で展開する「レジデンシーサービス」の提供も開始する。これはシマンテックがIT要員をユーザー企業に提供するもの。CIO（最高情報責任者）やCISO（最高情報セキュリティ責任者）など，役員レベルの意思決定ができる人材を常駐させる「エグゼクティブレジデンシーサービス」，認証取得やソリューション導入，現状調査などを推進できる人材を常駐させる「エキスパートレジデンシーサービス」，シマンテックや他社の製品を現場で扱えるスキルを持つ人材を常駐させる「テクニカルレジデンシーサービス」がある。
シマンテックは，2010年までに全世界の売り上げのうち1割を，サービスで稼ぎ出す目標を掲げている。バートン ヴァイスプレジデントは「日本でも，同様にサービス比率1割を目指す。サービス要員は現在72人だが，2010年までに数百人規模の拡大をしたい」（同）と語った。
