内部統制や情報セキュリティ分野のソフト開発を手掛けるメトロジー（東京都港区、古田土修一社長）は、「金融商品取引法」に盛り込まれた内部統制制度（いわゆる日本版SOX法）に対応した自己診断サービスを開始した。Web上で経営者が質問項目に答えることで診断結果を知り、改善すべき点のアドバイスも受けられる。

　今回の「内部統制診断サービス」は、（1）日本版SOX法対策で、経営者がまず最初に取り組むべき「全社的な内部統制」の診断に焦点を当てた、（2）金融庁が11月21日に公表した「実施基準案」の内容をいち早く取り込んだ----点が特徴だ。全社的な内部統制とは、内部統制に対する経営陣の取り組み方や全社を通じた整備状況のこと。監査人がこの統制状況を「有効」と判断すれば、対策にかかる手間が軽減できるだけに、経営者は早急に自社の状況を知りたいところだ。

　メトロジーでは、こうしたユーザー企業のニーズに手軽に応えるべく、今回のサービスを開発した。価格は1法人当たり10万円と安価に設定。企業グループで利用する場合は、各法人ごとに契約を求める。直販のほか販売パートナーも広く募っている。内部統制分野のコンサルティング企業のほか、コンサルティング分野にも事業領域を広げているソリューションプロバイダなどと協業したい考えだ。既に、サイボウズ子会社のコンサルティング企業であるブリングアップとの協業が決まっているという。

　サービスは、「取締役・経営者は、財務諸表を査閲しているか」といった質問項目に経営者が答えを選択する形で利用する。回答から得た診断結果は点数化して示すほか、項目ことに改善点のアドバイスを表示する。設問は、金融庁の実施基準案が例示した評価項目をいち早く取り入れており、「1月にも固まる実施基準などで変更があれば、速やかに反映していく」（古田土社長）という。