総務省は2006年12月12日,広告で適正な情報を提供するように携帯電話事業者に対して指導を行ったと発表した。具体的には,ユーザーが料金やサービス内容などを誤認しないように,分かりやすい情報を適正に表示するように指導した。また通信事業者の業界団体「電気通信事業者協会」に対しては,同様の趣旨を会員事業者に周知することを要請した。

 総務省が今回の指導を行った背景には,携帯電話サービスへの番号ポータビリティ制度の導入によって通信事業者間の料金競争などが激しくなり,ユーザーを獲得するために自社サービスのメリットを過剰に強調した広告が提供されたことがある。そのため,ユーザーから総務省に寄せられる苦情が増加していた。例えばソフトバンクモバイルは,定額制通話料の適用対象が自社のユーザー間に限られるにもかかわらず,「\0」や「無料」などの表示を強調した広告を提供していた。