マイクロソフトは、12月11日に開始した「Office Live」の無償試験サービスで、業務アプリケーションのサービス提供にも乗り出す。一部のパートナーと協業し、2007年中ごろまでのOffice Liveの無償期間中に、事業化に向けた試験運用に着手する計画だ。

　Office Liveは、従業員10人以下の中小企業や個人事業主に向けたASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービス。独自ドメインを用いた電子メールやホームページのホスティングサービスと、「Windows SharePoint Services」に基づいたグループウエアや顧客管理ツールなどをサービス化して提供する。「サーバーを運用できない、もしくは運用する必要がない小規模事業所」（インフォメーションワーカービジネス本部の横井伸好本部長）という、Windows Small Business Serverの空白地帯を埋めるための戦略サービスだ。

　Office Liveでは、これらのインターネット関連サービスやグループウエアの機能に加え、業務アプリケーションのサービス提供にも乗り出す。原則として、中小企業・個人事業主向けのパッケージを持つソフトベンダーにOffice Liveの基盤を提供し、Office Live上で選択できるASPサービスとして提供。その収益を分配する事業モデルを目指している。まずは一部のソフトベンダーに参加を呼びかける限定的な試験運用を実施し、事業化を検証する。将来はマイクロソフトの業務パッケージ「Dynamics」シリーズをサービスに加えることも「検討中」（横井本部長）という。