マイクロソフトは12月11日,従業員10人未満の企業を主な対象とした企業向けインターネット・サービス「Office Live」の無償試験運用(ベータ・サービス)を開始した。独自ドメインを使った電子メールやWebサイトのほか,「Windows SharePoint Services」が利用できる。ベータ・サービスは無償で,2007年半ばから商用サービスを開始する。

 同社インフォメーションワーカービジネス本部の横井伸好本部長は,「Office Liveは,自社でサーバーを運用する必要がなかったり,運用できなかったりする小規模事業者向けのサービス」と位置付ける。

 Office Liveには3つの種類のサービスがある()。

表:Office Liveのサービス内容
サービス名称Office Live BasicsOffice Live EssentialsOffice Live Premium
料金無償19.95ドル(米国)39.95ドル(米国)
独自ドメインcom/net/orgcom/net/orgcom/net/org
電子メール25アカウント50アカウント50アカウント
1アカウント当たりのメールボックス容量2Gバイト2Gバイト2Gバイト
Webサイト容量500Mバイト1Gバイト2Gバイト
Webデザイン・ツール
アクセス解析
Windows SharePoint Services
WSSの容量500Mバイト1Gバイト
GroupBoard

 無料サービスの「Office Live Basics」は,独自ドメインを使った電子メールやWebサイトのホスティング・サービスである。電子メール・アカウントは最大25個利用可能で,各アカウントのメールボックス容量は最大2Gバイト。独自ドメインとして「.com」「.net」「.org」を使う場合はドメイン登録料も無料である。「.jp」のドメイン登録は有償で年額6800円。Webサイトの内容をWebブラウザを使って編集できる「Office Live Site Designer」も利用できる。

 米国での料金が月額19.95ドル(日本での料金は未定)である「Office Live Essentials」は,電子メールやWebサイトのホスティング・サービスに加えて,Officeファイルを含む社内情報を簡単に共有・活用できるWindows SharePoint Services(WSS)が利用できる。

 米国での料金が月額39.95ドルである「Office Live Premium」は,Office Live Essentialの内容に加えて,WSSをベースにしたWebグループウエア「GroupBoard」が利用できる(関連記事:無償のWebグループウエア「GroupBoard Workspace 2007」が備える新機能)。

 米国では,Office Liveのユーザーに対して,検索キーワード広告サービス「Office Live adManager」を提供している。これは,「Windows Live Search」の検索結果に広告を表示するサービスで,米Googleの「アドワーズ」に相当するもの。マイクロソフトは今回,日本におけるOffice Live adManagerの提供を見送った。