マイクロソフトと、「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」は2006年12月6日、ITを用いてNPO（nonprofit organization：社会的な公益活動を行う非営利組織）の活動を支援する「NPO・IT推進協議会」を設立したと発表した。マイクロソフト、NEC、大塚商会、日立製作所、松下電器産業の5つの企業と、シーズのようなNPO支援団体、IT技術者コミュニティ支援団体から構成される。同日、ポータルサイト「NPO plus」もオープン。NPOに向けた情報提供を開始した。
NPO・IT推進協議会に参加する企業は、これまでもそれぞれの社会貢献活動の一環として、NPO支援などを実施してきた。例えばマイクロソフトは「NPO-J」という名称でNPOへの助成金援助や教育の提供などを行っている。大塚商会は、企業が廃棄した中古パソコンを再生させ、NPOに無償提供する活動を実施している。ただ「1社ではカバーできる領域にどうしても限界がある。例えばソフトウエアの企業とハードウエアの企業が協力すれば、これまでできなかった支援も可能になる」（マイクロソフト）。従来、それぞれの活動で蓄積してきたノウハウを持ち寄り、新たな支援活動へとつなげていくのが目的だ。支援を必要とするNPOからの意見を聞きながら、これから具体的な活動内容を詰めていくという。
「多くのNPOが少人数で運営しており、ITの専門家がいる団体は少ない」（マイクロソフトのダレン・ヒューストン社長）。Webページの閲覧やメールのやり取りなど基本的な作業はできても、それ以上の活用はあまり進んでいない。「例えば会員管理システムや情報共有ツールなど、NPO運営に有益なツールを用意していきたい」（シーズの松原明事務局長）。情報は随時、NPO plusなどを通じて発信していく予定だ。
