NGNのインパクトを強調するNECの矢野薫 代表取締役 執行役員社長

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　「次世代ネットワーク（NGN）を使ってビジネス・チャンスを広げるべく、ぜひユーザー企業の皆さんも一緒に考えていただきたい」---。NECの矢野薫 代表取締役 執行役員社長は12月6日、東京ビッグサイトにおいて「iEXPO2006」と併催中の「C&Cユーザフォーラム」で講演。NGNが企業のビジネスにもたらすインパクトの大きさを先行事例と併せて説明し、「今年度はNGN関連に事業を集中させていく」という方針を改めて強調した。

　矢野社長によれば、「NGNはユビキタス社会の到来を加速させる」。セキュリティやプライバシー保護の点で優れたNGNというネットワークが登場することで、一般消費者や企業によるITやネットワークの活用が進み、新しいビジネス・モデルが進展すると見ているからだ。

　矢野社長は、先駆けとしての取り組みはすでに始まっていると説明する。例えば、消費者向けサービスを起点にした、新たなビジネス・モデルの一つが、携帯電話の世界で実現している「おサイフケータイ」だ。携帯電話を中心に異業種の企業が連携し、クレジットやクーポン、鉄道の乗車券といった様々なサービスが提供されている。携帯電話がすでにユビキタス端末になっているというわけだ。

　また、こうしたITやネットワークの活用を後押しする政府の取り組みも、「利用者である国民への訴求には、まだ課題がある」ものの、徐々に環境が整備されつつあるという。「e-Japan戦略」や「IT新改革戦略」などの施策がその一例だ。

　NECはかねてから「ユビキタス時代の経営スタイル」として「Dynamic Collaboration」を提唱している。これは、ITやネットワークを活用することで、各企業が他社や消費者、官公庁などと連携しながら市場の変化に迅速に対応する、という考え方だ。

　「特にNGN時代は、従来のように企業が1社ですべての事業やサービスを提供する“自己完結型”では、変化のスピードについていけない。企業の成長には、Dynamic Collaborationが不可欠」と矢野社長は説明する。

NGN時代に変化へ即応するための3つのポイント

　ただし、その実現のためには3つのポイントがあり、それらにいち早く取り組むことで、企業はメリットを享受できるという。

　一つ目は、各企業が自社のビジネス・モデルの変革について考え、準備しておくことだ。例えば、おサイフケータイの例のように、ネットワーク社会では、変革は先に消費者主導のサービスで起こりやすい。企業各社は、その消費者ニーズをとらえなければ変革の波に乗ることはできない。

　企業内・企業間の情報連携など、プロセスを見直すことも必要だ。NECの顧客の事例では、電子・精密関連測定器などを手掛けるアンリツが、複数の部門・拠点にまたがる技術情報の管理を見直すことで、設計・生産の効率化を実現。3年間で4億円以上の投資効果を上げているという。

　二つ目は、企業リスク対策の強化だ。ネットワークがベースになるユビキタス社会ではセキュリティや危機管理などの能力がますます求められる。情報漏えいやサイバーテロなどの新たなリスクも顕在化するからだ。例えば、NEC自身も社員ICカードによるセキュリティ対策のほか、グループ全体でセキュリティ管理に取り組んでいるという。

　三つ目は、事業環境の急激な変化にも対応できるように、ITとネットワーク・インフラを最適化しておくことだ。セイコーエプソン・グループは、NECのデータセンターにシステム運用のアウトソーシングを依頼し、2006年11月末時点で約800台あったサーバーを約320台に統合。サーバーやストレージなどITインフラの投資・運用にかかるコストを半減させる道筋をつけたという。

　矢野社長は、同社のグローバル展開についても説明した。NECをはじめとした国内家電メーカーの国際競争力が問われることがあるが、「NEC自身はNGNに注力し、自分の土俵で戦うことで、世界との競争にも十分に勝てる」という。世界40カ国にある100カ所の拠点をベースにして、例えばIP電話を含めた企業向けネットワーク事業「UNIVERGEソリューション」は、アジア・パシフィックでは1位、米国でも3位の実績を上げている。ハイエンド・サーバー分野における米ユニシスなどとの提携も有効に利用し「世界に進出する日本企業のお役に必ず立てる」という。

　矢野社長は講演の中で「ITバブルが崩壊してからNEC自身、経営的には苦戦している面がある」と率直な気持ちを明かした。ただ、「NECの最大の武器は、多くのお客様とのパートナー・シップがあること。互いに有益な情報を交換し、ともに勝ち組になるように対話を続けさせていただきたい」と講演を締めくくった。