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総務省がP2Pネット関連の作業部会2回目を開催

山崎 洋一=日経コミュニケーション 2006/12/01 日経コミュニケーション

 総務省は12月1日,「P2Pネットワークの在り方に関する作業部会」の第2回会合を開催。この日は4社がプレゼンテーションを行った。

 野村総合研究所アメリカは「米国のP2Pネットワークの現状と課題」をテーマに,音楽共有ソフトNapsterの盛衰や音楽業界の対応の変化,ファイル共有が音楽から動画にシフトしている現状を解説。著作権と安全性,コンテンツ管理,インターネット経済の各分野におけるP2Pの問題点を指摘した。グリッド・ソリューションズは,コンテンツ配信はインフラのひっ迫や設備投資と維持コストの増大などの課題があるとし,CDNの効率がキャッシュにヒットする率の低いコンテンツが増えるロングテール化により悪化する可能性に言及。P2PがCDNを補完することの可能性を論じている。

 ソフトバンクBBは,マルチキャストをアプリケーション・レベルで実現するオーバーレイ・マルチキャスト方式を採用した「TV Bank」を紹介した。10月11日にプロ野球パ・リーグのプレーオフ第2ステージ第一試合を動画中継した際には,768kビット/秒の映像を配信し最高同時視聴者数4万8545人を記録。センターからの総トラフィックは37.3Gビット/秒となるところを,6.97Gビット/秒に抑えられたとした。課題として,「通信事業者としては増速不可,従量課金などの理由で空いていても使ってほしくない回線があるため,それをいかに識別してトラフィックを載せないようにするか」や,こうした点を配信事業者と通信事業者で意見交換する必要性などを挙げた。

 インターネットイニシアティブは,P2Pの可能性と功罪を分析し,提携するドリームボートが開発したコンテンツ配信システム「SkeedCast」を紹介。Winnyの技術を応用して安全・低コストのコンテンツ配信の実現を目指したシステムで,安全と権利保護のために権利保護者によるコンテンツ投入,配送網,ダウンロード機能の三つに分割したといった特徴を説明した。同作業部会の次回会合は,1月を予定している。

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