マイクロソフトは11月30日、「Windows Vista」、「2007 Office System」の企業向けライセンスの販売を開始した。Windowsの新バージョン登場は、XP以来5年ぶり、WindowsとOfficeの同時バージョンアップは実に11年ぶりである。「これまで様々な製品を出荷してきたが、今回のような世界8カ所での同時発売は初めて」（ダレン・ヒューストン社長）だ。
Vistaの普及について、同社は強気の予想を立てている。「XPは、そのシェアがWindows98/2000など旧バージョンのシェアを超えるのに約3年かかった。しかしVistaは、1.5年でXP/2000を抜くと見込んでいる」（同社広報部）。
ただし、この“見込み”は企業向けとコンシューマ向けを合わせたもの。コンシューマ向けは来年1月以降パソコンに標準搭載されれば一気に浸透しそうだが、企業向けは、そう簡単にはいきそうもない。業務システムの互換性検証が必要だし、推奨するハード要件が「CPUの動作周波数が1GHz、メモリー搭載量1GB」とハードルが高い点も導入のネックになりそうだ。
発表会では、三洋電機や第一三共、中部電力など、VistaやOffice 2007などの国内の早期導入ユーザー57社も紹介した。三洋電機や東京都江戸川区役所は、Windows VistaにOffice 2007、SharePoint Server 2007、Exchange Server 2007（ただしExchange Server 2007の販売は12月中旬）と、クライアントからサーバーまでマイクロソフト製品を全面導入する。中部電力は1万7000台のクライアントにVistaとOffice 2007を導入する。
